建物に関するご相談

鳥取県土地家屋調査士会HOME > 建物に関するご相談

こんな時は土地家屋調査士にご相談ください

建物を新築したとき

建物を新築したとき、または未登記の建売住宅を買ったときには、1か月内に「建物表題登記」の申請をします。

建物の表題登記

建物の表題登記とは、その物理的現況を建物の登記記録上に明確にする登記
建物を新築した場合、その所有者は、その登記を1カ月以内に申請する義務を課され ています。この申請手続により、初めて建物の登記記録が開設されます。
また、既存の建物の全部を取り毀し、その材料を用いて建物を建築した場合(再築)でも、既存の建物が減失し、新たな建物が建築されたものとして取り扱います。

建物を増築したとき

建物が狭くなって、既存の建物に増築したときには、1か月内に「建物表示変更登記」の申請をします。

建物の表示変更(更正)登記

建物の登記記録上の表題部に変更があった場合、表題部に記載された所有者または所有権の登記名義人は、1カ月以内に建物の表示の変更の登記の申請を課されています。
また、更正の登記の場合は、その申請義務を課してありませんが、それを発見したときから、すみやかに申請することが相当です。

建物を改築したとき

スレート葺の屋根を瓦葺きとしたり、木造部分の一部を鉄骨に取り替えたり、居宅を事務所に変更したような場合には、1か月内に「建物表示変更登記」の申請をします。

建物の表示変更(更正)登記

建物の登記記録上の表題部に変更があった場合、表題部に記載された所有者または所有権の登記名義人は、1カ月以内に建物の表示の変更の登記の申請を課されています。
また、更正の登記の場合は、その申請義務を課してありませんが、それを発見したときから、すみやかに申請することが相当です。

建物の全部を取りこわしたとき

建物の全部が焼失したり、または全部を取りこわしたときには、1か月内に「建物滅失登記」の申請をします。

建物の滅失登記

建物の減失の登記とは、建物の全部を取り出し、また焼失したときなど、物理的に存在しなくなったときにする登記をいいます。この登記申請は、表題部に記載したる所有者または所有権の登記名義人からの申摘であることを要します。
また、所有者が2名以上の場合でもその1人から申請できます。
なお、建物のほとんどを取り毀し、また焼失し残された部分が建物としての効用をもたなくなったときも同様の扱いとなります。
なお、この登記手続により、建物登記記録は閉鎖されます。

別棟の建物を新築したとき

既に建物が登記してあって、その建物とは別棟で物置とか勉強部屋を新築したようなときは、1か月内に「付属建物新築登記」の申請をします。

区分建物を新築したとき

マンションなどの集合住宅を新築してそれぞれ区分所有する場合には、1か月内に「区分建物表題登記」の申請をします。

建物を区分したとき

一般の普通建物として登記されている1棟の建物を区分して数個の建物としたとき「区分建物登記」を申請します。

建物を合体したとき

数個の建物が、増築工事などにより構造上一個の建物となったときは、1か月内に合体後の「建物表示登記」と合体前の建物の「表示登記の抹消登記」を申請します。

ページトップ